認定経営革新等支援機関・業務適正化委員会は、中小企業支援を目的とし、『多様化・複雑化する経営課題に対応するために認定された経営革新等支援機関が、適切に機能しているか』を客観視する組織です。主に税務、金融、企業財務分野における支援やアドバイス、経営革新計画や事業再構築計画の作成、新事業進出・販路開拓に関する専門知識を適切に提供できているか、報酬は、中小企業の満足の範囲かなど、多角度的に判断しています。助成金・補助金に関する相談や申請の代行支援の質を向上させるため、アンケートや情報収集だけでなく、苦情受付や適切な対応も行っています。これらの活動を通じて、改善提言を行っています。

私たちは、認定経営革新等支援機関の業務が適正に運営されているかを客観的に判断する多様な専門性を持つ期間限定で組織されたチームです。特に、コロナ禍以降、大きく予算化された各種助成金・補助金などのアンケート実施や各種相談、困りごとの聞き取り、所轄への報告・提言・提案などを行っています。私たちは、令和６年度の補正予算及び、令和７年度予算編成にあたり、認定経営革新等支援機関の業務が適正に行われるよう、限られた期間ではありますが、中小企業の成長と発展をサポートするため、活動を行っています。